皆さんは「プロパテント」という言葉を聞いたことはありますか？
プロパテント(Pro-patent)の ''patent'' は「特許」
そして ''pro'' は「支持する・促進する」を意味します。
つまり、「プロパテント」とは、
特許権をはじめとする知的財産権全般の保護強化を意味します。
近年では、多くの企業が戦略の重要なポイントとして
知的財産権部門の強化等の対策をとるようになりました。
そこで、今回は「プロパテント」についてご説明したいと思います。
知的財産の定義
知的財産とは、
知的創造活動により創作されたものを指し、
創作者固有の財産として、保護されます。
前編では、その中から
(1)「商標権」、（2）「意匠権」、（3）「実用新案権」、（４）「特許権」
の定義について、
ケーススタディを交えて簡単にお話し致します。
1、商標権
商標とは、商品・役務の名称・マーク（文字、図形、記号、立体的形状）で、
以下のような機能を持ちます。
➢自己の商品・役務を、他社のそれと区別させる（自他商品識別機能）
➢自己の商品・役務のユーザーに、自社の情報を周知させる（出所表示機能）
➢自己の商品・役務のユーザーに、品質・機能を理解してもらう（品質保証機能）
➢結果として販売促進につなげる（宣伝広告機能）
更に、2017年4月より以下の新商標も確立されました。
区分（商品・役務の種類）が異なれば、同一又は類似であっても商標は成立します。
類似商標はNGですが、下記のケースでは、①→②→③の応酬の末、D社の主張が通りました（パロディ商標）。
2、意匠権
意匠とは、美しい外観、使い心地の良さを追求した結果、
創作された「工業デザイン」のことで、
物品の形状、模様、色彩、又はこれらの組合せです。
2018年5月、米国連邦地裁が Samsungに命じた損害賠償金5.39億ドルの内99％が、
僅か3件のApple保有意匠権の侵害に対するペナルティでした。
意匠が如何に重要な知財か、ご理解いただけると思います。
3、実用新案権
実用新案権は、考案の独占実施権です。
考案とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、
物品の形状、構造又は組合せに係る考案」です。
例えば、P社は、「消せるボールペン」に対し、
実用新案権と特許権の両方を取得しています。
前者は後者に比べて、簡易な創作であることが分かります。
4、特許権
特許権は、発明の独占実施権です。
発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」です。
特許の成立要件では、新規性（誰も知らない未知のもの）であるか、
既知であっても
進歩性（容易に思いつけない高度な改良・新機能）があるか、が問われます。
特許には、基本特許と応用特許があります。
人類史上、「自転車」が存在しなかったと仮定します。
もし、Aが
「乗員が踏むペダルの回転力で駆動される人力二輪車（自転車）」という特許を
取得したとします。
以下の通り、Aの特許①の存続期間中は、
Bは苦労して取得した②も③も実施（製造・販売・輸出入・譲渡・使用）できません。
①の様な権利範囲が広い特許を基本特許と呼び、②や③を応用特許と呼びます。
この状況を打開する為のBの戦略は、以下の通りです。
現実的な解は、(b)又は(c)で、特に(c)は
クロスライセンシングと呼ばれて、広く活用されています。
(d)も可能ですが、長期に渡る訴訟に陥りかねませんし（特許庁審決→知財高裁→最高裁）、
敗訴の可能性もあります。
以上より、基本特許（未知の物質・未知の方法の新規発明）の重要性が
ご理解いただけたかと思います。
医薬品・化学・食品分野においては、以下の特許が認められています。
上記①＋②が基本特許、③～⑤が応用特許と考えられます。
①を取得する際には、出願時に請求の範囲に、
可能な限り多数の構造を書いておく必要があります。
この多数の構造を網羅する記載方法を、マーカッシュ形式と呼びます。
この記載方法によって、類似品の出現を牽制できます。
以上が、産業財産権の定義の概略です。
次回は、知財の価値について、
現実の企業や国家の戦略を通じてご説明いたします。
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